税務調査の流れについて

今税金のことを中心に世の中のニュースは流れているように思えます。

鳩山由紀夫首相の偽装献金問題、たばこ税の引き上げ、住民税の扶養控除を取りやめ、国は現在税収確保に躍起になっているようにも思えますね。

たばこ税の増税率を少なくしたことによって、扶養控除を取りやめにするということですが、そのままたばこ税の税率をを徐々にあげていったとしても、扶養控除は復活しないのではないかなと思っています。

そしてその存在を忘れたころにまた劇的な政権交代時のマニュフェストの中に扶養控除の復活などがあるのではないでしょうか。

さて、今現在よの名の関心を圧得ている鳩山由紀夫首相の偽装献金問題ですが、これについては税務署がどのような判断をするかが見守ら得れている状況だと思います。

国の首相であったとしても、税務調査を免れることはできない。
これは、三権分立のたまものでしょう。

鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供に関する借用書や返済実績がないことなどから特捜部サイドはこれを贈与であるという判断を下しそうです。
そうなってくると、仮に母親からの贈与が１１億円を超えるものとして仮定すると、納めなくてはならない税金の額は５億円は軽く超えるとされています。

一政党の党首ともなると、その政党のために非常にお金が必要となって気、その政党の活動維持のために貢献した人に対しての見返りは大きいとも言われています。
今回は実の母親からといういことで、親子愛ともとらえがちですが、国の首相となった今、親子愛によってその支持率が下がろうとしています。
やはり法律にのっとった手段を択ばなければ、後で必ずしっぺ返しが来るということでしょう。

今回の事件をきっかけに世の中が税務調査のこと、贈与税など税に関することに関心を持ってくだされば、この事件も無駄に終わらなかったと言えるのではないでしょうか。